太陽光パネルを廃棄する費用は？処分する際の注意点についても解説！

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最終更新日：2024/12/12

太陽の光をエネルギーにして発電する太陽光パネル。自宅の屋根に取り付ければ、電力会社から電力を購入しなくても良くなるだけでなく、余った電力は買い取ってもらえます。
CO2を排出せずに発電できるクリーンなエネルギーとさまざまなメリットがありますが、役目を終えて撤去する際の費用も気になるところですよね。

この記事では、太陽光パネルを廃棄する費用について解説します。廃棄する方法や廃棄する際の注意点についてもご紹介しますので、太陽光パネルの廃棄を検討中の方はぜひ参考にしてください。

太陽光パネルは産業廃棄物扱いになる

太陽光パネルは産業廃棄物扱いとなるので、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得した業者に廃棄を依頼する必要があります。カドミウムやセレン、鉛といった有害物質を含んでいるため、自治体では粗大ゴミとして収集できません。

専門業者に廃棄を依頼すると、本体を解体・撤去してもらえます。専門的な知識や技術もなく取り外そうとすると、感電する恐れがあります。
慣れていないと高所作業も大変危険なので、自分で取り外そうとせず、必ず専門業者に依頼してください。

災害で落下した場合は一般廃棄物扱い

災害で太陽光パネルが落下した場合、法律上は一般廃棄物として扱われます。とは言え、有害物質を含む太陽光パネルを、一般のゴミと同様に粗大ゴミに出すわけにはいきません。
太陽光パネルが落下したときは、自治体の廃棄物の担当窓口に事情を説明し、指示を受けてください。

太陽光パネルを廃棄する際の注意点

太陽光パネルを廃棄する際の注意点をまとめました。太陽光パネルを設置するに伴い、電力の買取制度や補助金制度などさまざまな国の取り組みを利用した場合は、撤去前に対象の期間内かどうか確認してください。

固定価格買取制度の期間を確認する

固定価格買取制度（FIT）の認定を受けている場合は、残りの期間も確認しておきましょう。期間内に太陽光パネルを撤去した場合、FIT制度の廃止届の提出が必要です。
一般的な家庭の発電量（3〜5kW）であれば、FIT制度の期間は10年となっています。

固定価格買取制度とは？

「再生可能エネルギーで発電した電力を、一定期間、一定の価格で買い取ることを約束する制度」が固定価格買取制度（FIT）です。太陽光発電もこの再生可能エネルギーに含まれています。

太陽光パネルで発電した電力は日々の生活で使用しますが、余った分が買取分となります。買取が約束された期間は発電量によって違い、10kW以上なら20年、10kW以下なら10年です。

参考：資源エネルギー庁　FIT制度についてはこちら

補助金を受けた場合は法的耐用年数に注意

国から補助金の支給を受けて太陽光パネルを設置していた場合、法定耐用年数の17年に満たないうちに撤去するなら事前に承認を受ける必要があります。承認を受けずに撤去すると、規則違反となり補助金の一部返納、および加算金が徴収されます。

震災や火災、道路拡張のための退去など、やむを得ない事情であれば返納は免除されるので、「罹災証明」や「収用証明」を用意しておいてください。
参考：太陽光発電協会　補助金制度についてはこちら

屋根の補強が必要な場合も

太陽光パネル取り外した後は、屋根の補修が必要です。適切に防水処理をしないと雨漏りの原因となります。

大掛かりな補修が必要となるケースもあるので、撤去した後は専門業者に屋根の状態を見てもらいましょう。

太陽光パネルの廃棄を検討するのはどんなとき？

一度設置すると長期間利用できる太陽光パネルですが、寿命を迎える前に、不測の事態で撤去が必要になる場合もあります。太陽光パネルの廃棄を検討するタイミングは以下の通りです。

太陽光パネルが寿命を迎えたとき

太陽光パネルの耐用年数は、およそ20〜30年です。太陽光パネルが普及してまだ20年ほどなので、こうした事例は少ないですが、老朽化での撤去であれば施工会社や販売会社に対応してもらえます。
設置を依頼した会社の連絡先は控えておきましょう。

パネルの不具合や破損

地震や豪雨などの災害にあうと、耐用年数を迎える前に太陽光パネルが破損してしまいます。破損していても光が当たると発電するので、感電する恐れもあり大変危険です。
有害物質が流出する可能性もあるので、むやみに触れず専門業者を呼びましょう。

屋外に設置された太陽光パネルは、原則として火災保険の対象となります。販売店の保証期間内であれば、無償、もしくは少額で修理してもらえる場合も。
修理する方が出費を抑えられるケースもあるので、保険や保証を確認してみてください。

住宅のリフォーム

住宅の建て替えやリフォームを行う際も、太陽光パネルを廃棄するタイミングです。新居に太陽光パネルを設置する予定がなければ、廃棄、もしくは売却することに。

解体業者が太陽光パネルを撤去できるか、事前に問い合わせておきましょう。基本的には、太陽光パネルの撤去費用も解体費用に含まれます。
太陽光パネルのみの撤去費用が知りたい場合は、見積もりの内訳を確認してください。

太陽光パネルを廃棄する方法

太陽光パネルを廃棄する方法をご紹介します。撤去や取り扱いには専門的な知識が必要なので、資格や知識を持った業者に依頼してください。

購入店や施工店に相談する

まずは、太陽光パネルを購入したお店や、取り付けた施工店に相談しましょう。老朽化した際に交換が必要な場合も、適切に対応してくれます。

リフォームや建て替えで建物自体を解体する場合は、解体業者に相談してください。
 

太陽光パネルのメーカーの相談窓口に連絡する

購入店や施工店が廃業している場合は、太陽光パネルのメーカーに問い合わせましょう。適切に処理できる業者を紹介してくれます。
 

買取業者に依頼する

比較的新しい年式の太陽光パネルであれば、売却できる可能性もあります。太陽光パネルを積極的に買い取っている業者なら、取り外しも依頼できるでしょう。

ただし、家庭用の出力の小さいものは需要が低いので、買取を断られるケースもあります。買取可能な場合は、パワーコンディショナーやケーブルなどの備品も一通り揃えておきましょう。
 

産業廃棄物を処理できる業者に依頼する

産業廃棄物を処理できる不用品回収業者に依頼する方法もあります。太陽光パネル以外にも廃棄したいものがあれば、まとめて回収してくれるのもメリットです。

業者によって料金設定は違うので、3社ほどから見積もりを取って比較してから依頼しましょう。
 

違法な業者にご注意ください！

不用品回収業者の中には、無許可で営業している悪質な業者もあります。違法な業者に依頼すると、不法投棄される恐れも。
不法投棄された場合は、依頼した側も罪に問われる場合があります。

有害物質を含んだ太陽光パネルの場合、不法投棄されると周辺の環境破壊にもつながります。必ず、産業廃棄物収集運搬業の許可を持った業者に処分を依頼してください。
許可を得ていれば、会社概要に「産業廃棄物収集運搬業許可証：第〇〇-〇〇-〇〇〇〇号」といった記載があります。

太陽光パネルを廃棄するのにかかる費用

太陽光パネルを廃棄する際にかかる費用をまとめました。太陽光パネルを廃棄する費用だけでなく、取り外しや高所作業のための足場代など、さまざまな費用がかかります。

太陽光パネルの処分費用

パネル自体の廃棄費用は、家庭用であれば1枚1,200円ほどです。産業用の太陽光パネル（50kW以上）だと、1kWあたりのおよそ2万円の廃棄費用がかかります。

太陽光パネルの廃棄費用（2024年11月現在）
家庭用のもの	1枚　約1,200円
産業用のもの	1kWあたり　約2万円

一軒家の太陽光パネルの撤去費用

太陽光パネルの撤去は高所作業となるので、足場を組んで作業します。足場を組む費用は1平方メートルあたり700〜1,000円ほどです。

足場の設置面積やパネルの枚数によっても変動しますが、一般的な戸建住宅での太陽光パネルの廃棄費用をまとめました。撤去費用や廃棄費用、屋根の補修を合わせて、25〜50万円ほど必要です。

一般的な戸建住宅での太陽光パネルの撤去費用（2024年11月現在）
撤去費用（足場代含む）	10万円ほど
パネルの処分費用	2〜3万円
パネルの運搬費用	3万円前後
屋根の修理	部分修理：10〜30万円 全面修理：30〜100万円

屋根の全面補修となると高額な費用がかかるので、取り外しの見積もり時には屋根の状況も確認してください。

廃棄費用に関する積立制度も

太陽光パネルは2000年代から急速に普及しましたが、寿命を迎える2030年以降、大量に使用済みの太陽光パネルが排出される見込みです。その際の不法投棄を防止するため、10kW以上の大規模な発電事業者のみを対象に、2022年7月から廃棄費用の積立が義務化されました。
撤去の費用は積立から支払われるという制度で、原則的に売電の収入から積立費用が差し引かれます。

参考：電力広域的運営推進機関　廃棄等費用積立制度についてはこちら

太陽光パネルの廃棄なら日本不用品回収センターへ

太陽光パネルを廃棄する際は、日本不用品回収センターにお任せください。不要な家具や家電と一緒に回収できる定額プランもご用意しています。

お見積もりは無料です。即日回収にも対応していますので、急いで処分したいときもぜひご相談ください。

ご利用いただいたお客様の声

日本不用品回収センターで不用品を回収した方から、いただいた評価をご紹介します。自力で処分するのが難しいときは、ぜひお任せください。

まとめ

太陽光パネルは、産業廃棄物扱いになります。自治体の粗大ゴミでは捨てられません。
取り外し作業も感電や落下の危険性があるので、必ず専門業者に依頼してください。

固定価格買取制度や補助金制度を利用した場合は、対象の期間を確認しましょう。補助金を受けて設置した場合、法的耐用年数が満たないうちに撤去すると、返納や加算金を求められます。

処分するなら、まずは施工店や販売店に相談しましょう。すでに廃業している場合は、太陽光パネルの製造メーカーの相談窓口に連絡してください。
ほかの不用品も一括で処分したいなら、不用品回収業者も便利です。