大切な方が亡くなった時に、故人が使っていた生活用品や部屋を片付ける作業が遺品整理です。必要なくなったので処分してしまうものや、思い出として取っておくものなどを仕分ける作業がありますが、中には捨ててしまうとその後の手続きに困ってしまうものもあります。
そこで今回は、遺品整理で捨ててはいけないものをご紹介します。誤って捨てないための対処法も解説しますので、遺品整理する方は是非参考にしてください。
遺品整理で捨ててはいけないものは?
遺品整理で捨ててはいけないものをご紹介します。役所の手続きにいるものや、財産管理で必要のもの、価値があるので捨てると後悔するものなど多岐に渡ります。
それぞれの項目に分けてご紹介しますので、捨ててしまわないように注意してください。
遺産の相続で必要なものや財産関係のもの
遺言書の内容が相続内容を大きく左右するので、遺言書がないかどうか探しておきましょう。相続の手続きや口座を凍結するのに、通帳やキャッシュカードが必要となります。
土地を相続する際は、土地の権利書が必要となります。
遺産の相続で必要なもの
- 遺言書
- 通帳・キャッシュカード
- クレジットカード
- 有価証券
- 土地の権利書
役所の手続きやサービスの契約解除で必要なもの
親族が亡くなった時は、役所に死亡届を提出しますが、その際に身分を証明できるものが必要となります。各種手続きや未支給年金の請求するのにも、年金手帳や年金証書が必要です。
パスポートも、地域のパスポートセンターでの執行手続きを行います。
役所への手続きだけでなく、故人が利用していたサービスの利用を停止するためにも、身分証明書は必要です。スポーツジムや動画配信サービスなど、そのままでは使用料が発生してしまうのでしっかり整理しておきましょう。
役所の手続きやサービスの契約解除で必要なもの
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険証
- マイナンバーカード
- 年金手帳
- 年金証書
- 障害者手帳
- サービスの会員証
返却しなければいけないもの
故人がレンタルしていた品があるなら、返却が必要です。そのまま放置すると延滞料金が発生します。
誤って処分した場合は、損害金を請求される可能性もあります。
一般的にはDVDや書籍などですが、介護用ベッドや入浴介助用の椅子など介護用品もレンタル品であることが多いです。
家具などもレンタル先のシールが貼られていないかチェックし、捨てるものとは区別して仕分けておきましょう。
レンタル品であることが多いもの
- DVDや書籍
- 介護ベッドや車いすなどの介護用品
- ウォーターサーバー
- Wi-Fiルーター
- 家具や家電
買い取ってもらえそうなもの
故人が残したものの中には、売却できる可能性があるものもあります。ブランド品や貴金属類は高価買取になる可能性もあるので捨てずにのこしておき、後日買取店に査定してもらいましょう。
リサイクルショップでは貴金属やブランド品だけでなく、使用年数の浅い家具や家電を買い取ってくれます。
思い出の品として残しておきたいもの
一度捨てたものは戻ってきませんので、写真や故人が大事にしていたものなど、思い出の品があるなら大切に取っておきましょう。捨てる場合も、他の遺族の同意を得てから処分しないとトラブルの元になるので要注意です。
その他捨てると困るもの
自宅の鍵や印鑑のように小さいものは、失くしやすいので気を付けましょう。エンディングノートは法的な拘束力はありませんが、故人の情報が詰まった大切なものです。故人の希望や、大切なものの保管場所などが書かれていることもあるので、遺品整理をスムーズにしてくれます。
スマホやパソコンは、デジタル遺品とも言われています。写真や契約している各種サービスの情報がわかりますので、大切に保管しておきましょう。
その他捨てると困るもの
- 鍵
- 印鑑
- スマートフォンや携帯電話
- パソコン
- エンディングノート
遺品整理で捨ててはいけないものを残す方法
捨ててはいけないものは意外と多いので、事前に確認が必要です。捨ててはいけないものを誤って捨てることのないよう、必要なものを残しておく方法をご紹介します。
生前に話し合っておく
ご家族が元気なうちに、手続きが必要な事柄や財産について話し合う機会を作っておきましょう。生前に亡くなった後のことを話すのは抵抗がありますが、いざという時のために情報を共有しておけばトラブルも未然に防げます。
エンディングノートを作成しておく
エンディングノートを作成しておくと、遺品整理での困りごとが少なくなります。エンディングノートには、遺言書の有無や財産管理について、身分証明書の場所など遺品整理に必要な情報を記載しておけます。
パソコンやスマホ、利用している各種サービスのIDやパスワードも記載しておけば、サービスの契約解除などもスムーズに行えるでしょう。
遺品整理は遺品整理士に立ち会ってもらう
事前に話し合いもなく、エンディングノートもなかった場合は、遺品整理士に立ち会ってもらうのがおすすめです。必要なものをしっかり仕分けてくれるので、大事なものを不用意に捨ててしまうこともありません。
骨董品など価値があるか判断できない場合や、どのようなものを思い出の品として残すとよいかといったこともアドバイスしてもらえます。
生前整理をしておく
元気なうちに生前整理をしておくと、残された家族の負担を減らせます。生前整理とは、自分が亡くなった後にいるものや残すものを自身で決め、身の回りのものを整理することです。
ものがあふれている状態であれば、必要なものとそうでないものを仕分けるのにも時間がかかり、誤って捨ててしまうケースも増えてしまいます。生前整理であらかじめ不要なものを処分し、大事なものの場所をわかりやすく整理しておけば、不用意にいるものを捨ててしまうことも減るでしょう。
遺品整理で亡くなった人の物を捨ててしまうとどうなる?
遺品整理で亡くなった人の品物を誤って捨ててしまうとトラブルを引き起こすこともあります。
親族間の気持ちや品物の価値に対する認識のずれが原因です。最悪な事態を招かないよう、どのように遺品整理を進めることが大切か理解しておきましょう。
親族内の揉め事の原因になる
遺品整理において、亡くなった人の物を勝手に捨てることは親族間のトラブルを引き起こす原因になります。価値を持つ品々に対する考え方の相違や、遺産分割の問題が絡むからです。
故人が大切にしていた品物を捨てることで、家族間でずれが生じ、トラブルに発展することがあります。まず、遺品整理の際には家族や関係者と十分に話し合うことが重要です。
遺品整理は単なる物の整理ではなく、故人との思い出を振り返り、故人の意志を尊重する行為だということを理解することが大切です。
確認できない事態に遭遇する
遺品の中には、見逃してしまいがちな重要な書類や価値のある物が含まれていることがあります。誤って捨ててしまうと、後になって重要な書類が不足していることに気付いたり、価値がある物を失ったことによる経済的損失を被る可能性があります。
遺品整理の際には、一つ一つの品物を慎重に確認し、必要なものを見落とさないようにしましょう。
特に書類や価値がある品物の確認には細心の注意を払い、必要に応じて親族間や専門家の意見を求めることが大切です。
損害賠償に発展してしまう
故人の遺品を無断で捨てたり、適切な処理を行わなかった場合、法的な問題に発展する恐れがあります。
故人の遺言書を見落としてしまうと、遺言の執行に支障をきたし、最悪の場合損害賠償を請求される可能性もあります。最悪の事態を避けるために、遺品整理の際には法的な知識を持つ専門家の助言を参考に整理しましょう。
遺品整理士といった専門資格を保有する業者に立ち会いを依頼し、親族間で手分けして整理することをおすすめします。
遺品整理で捨ててはいけないもの以外の処分方法は?
遺品整理で残しておくものは大切に保管しますが、中には処分が必要なものも出てきます。遺品整理で捨ててはいけないもの以外の処分方法をご紹介します。
自治体でごみとして処分する
一番確実なのが、自治体にゴミとして回収してもらう方法です。大型の家具や家電は粗大ゴミの収集を利用しましょう。
その他のゴミは、可燃ゴミや資源ゴミに分別し、ゴミの日に出してしまいます。
テレビや冷蔵庫、エアコン、洗濯機など家電リサイクル法対象の家電は自治体では回収されませんので、販売店の回収サービスや不用品回収業者を利用してください。
デメリット
- テレビや冷蔵庫などは処分できない
- 分別に手間がかかる
まだ使えそうなものはリサイクルショップで売却する
まだ使えるものについては、リサイクルショップなどの買取店を利用して売却できます。骨董品やブランド品、貴金属だけでなく、趣味の品やスポーツ用品、比較的新しい家具や家電も買取の対象になるケースが多いです。
持ち込みが難しい場合は、出張買取を利用しましょう。すぐに処分する必要がなければ、フリマアプリを活用して売却する方法もあります。
遺品整理に対応している不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者の中には、遺品整理士が在籍しており遺品整理に対応している業者もあります。あらゆる不用品を引き取ってくれるだけでなく、専門的な知識を持ったスタッフによる遺品の分別作業のサポートを受けることが可能です。
買取に対応しているところであれば、捨てるものは回収し、価値のあるものはその場で買い取りするなど、その後リサイクルショップに持って行く手間も省けます。
電話したその日に来てくれる業者もあるので、マンションの退去日が迫っている場合のように急いで片付けたい時にも便利です。
メリット
- あらゆる不用品をまとめて引き取ってくれる
- 分別作業もサポート
- 即日対応できるところも多い
- 買取対応していれば売却も一括でできる
やばい遺品整理業者にご注意ください
遺品整理業者の中には、悪徳業者と呼ばれるようなやばい業者も一部ですが潜んでいます。大切なものを勝手に処分されたり、価値のあるものを格安で引き取られたりといった被害が報告されています。
このような遺品整理業者の被害にあわないためにも、業者を選ぶ時には自治体の許可を得ているかどうか確認し、ネットで口コミや評判を確認してから依頼してください。複数の業者に見積もりを依頼し、相場から外れたところを見分けるのも有効な方法です。
当サイトではやばい遺品整理業者を見分ける方法をご紹介したページもありますので、併せて参考にしてください。
遺品整理なら日本不用品回収センターにお任せください!
遺品整理について「どこから手を付けていいのかわからない」「自分たちでは手に負えない」とお困りの方は、ぜひ日本不用品回収センターにお任せください。「あるはずの貴重品が見つからない」という場合も、探索しながら片付けを行います。
不用なものはその場で回収し、価値のあるものは買い取り対応いたしますので、分別や整理後の処分の手間を省けます。お気持ちに寄り添いながら、大切な遺品を丁寧に片付けますので、まずはご相談ください。
>>日本不用品回収センターの遺品整理・生前整理についてはこちら
日本不用品回収センターの特徴
- 遺品整理・生前整理に対応
- 即日対応可能 ご連絡いただいたその日に作業開始
- 深夜や早朝の時間帯の回収もOK
- 買取対応可能
遺品整理で捨ててはいけないものについてよくある質問
遺品整理で捨ててはいけないものについて、よくある質問や疑問をまとめました。遺品の片付けでお悩みの方は、是非参考にしてください。
遺品整理で捨ててはいけないものについてよくある質問
捨ててはいけないものを処分した場合はどうする?
遺言書を捨ててしまった場合、公正証書遺言書であれば原本が公証役場に預けられているため、再発行が可能です。直筆のものであれば、遺言者はないものとして扱われます。
通帳のような財産関連のものは、対象の金融機関に問い合わせましょう。生命保険には、有料となりますが生命保険契約照会制度があります。
捨ててしまったのがレンタル品の場合は、リース先の企業に処分してしまった旨を伝え、指示を仰いでください。
遺品整理を行うタイミングは?
遺品整理を行うタイミングは四十九日を迎えた後が適しているとされています。親戚が集まるタイミングでもあるので、今後のことを相談してから整理を行えるでしょう。
必ず四十九日の後でないといけないわけではなく、マンションの解約が必要であれば1ヶ月以内に行う場合もあります。気持ちが落ち着いたころに始めるのもいいのですが、その間解約できずにいたサービス料金を払い続けている可能性もあるので、あまり先延ばしにするのはおすすめではありません。
遺品整理で捨ててはいけないもの まとめ
遺品整理では、役所の手続きに必要な身分証明書や年金手帳、財産の相続に必要な遺言書、通帳やキャッシュカードは捨てないように注意しましょう。故人がレンタルしていた品も、返却する必要があるので残しておいてください。
パソコンやスマホもデジタル遺品と呼ばれており、故人の情報が詰まっているので大切に保管しましょう。
自分で遺品整理をするのが難しければ、遺品整理に対応している不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。遺品整理士が在籍しているところなら、残すものと捨てるものを相談しながら片付けを進められます。
不要なものはそのまま回収してもらえるので、遺品整理にかかる労力を大幅に減らすことができます。
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