実家じまいにかかる費用は？片付けの費用や利用できる補助金について解説

最終更新日：2024/11/12

親が亡くなったり施設に入ったりした際は、空き家となった実家を片付ける必要があります。実家じまいの費用は、どのくらいかかるのか気になりますよね。

この記事では、実家じまいにかかるさまざまな費用を紹介します。費用を抑える方法や、業者に依頼する際の注意点も解説するので、参考にしてください。

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実家じまいとは？

親が住んでいる家や自分が生まれ育った家を実家と呼びますよね。実家じまいとは、親が亡くなったり施設に入ったりして空き家になった実家を整理し、引き払うことを指します。

実家は、思い出が詰まった大事な場所という方も多いでしょう。残しておきたい気持ちもあるものの、維持費や空き家問題を考え、処分する方が増えています。

実家じまいをした方がいい理由

空き家となった場合でも、固定資産税といった維持費は毎年かかります。費用の負担を抑えるためには、片付けて手放す必要があります。

放置すると罰則が課されるケースも

2023年4月から、実家を相続した場合、相続の開始を知った3年以内に相続登記することが義務付けられるようになりました。正当な理由がなく相続登記をしない場合は、10万円以下の過料を課される可能性があります。
所有権が誰にあるのか把握し、必要な手続きを行なってください。

倒壊する恐れがある状態で放置すると、「特定空き家」に指定されます。特定空き家に指定されると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるだけでなく、行政の指示通りに改善しない場合に50万円以下の過料、行政執行などの罰則もあります。

参考：総務省　相続登記の申請義務化について｜国土交通省　特定空きの措置

実家じまいの費用

実家じまいはまず荷物を片付けますが、不用品の処分に費用がかかります。売却や相続にも費用が発生するので、相続から実家じまいまでにかかる費用を見ていきましょう。

不用品を処分する費用

大型の家具や細々した生活用品など、すべて分別して処分するとなると大変な労力です。人手が確保できない、時間を作れないといった場合は、不用品回収業者に依頼しましょう。

荷物の多さや立地条件により変動しますが、処分だけを依頼する際の間取りごとの相場は下記のとおりです。

不用品処分の料金相場（2024年10月現在）
1K・1R	15,000〜30,000円
1LDK	35,000〜70,000円
2LDK	58,000円〜90,000円
3LDK	80,000円〜要見積もり

遺品整理費用

どこから手をつけていいかわからない、何を捨てていいのかわからないなど分別が難しい場合は、遺品整理をサポートしてくれる業者を選びましょう。不用品の処分のみを依頼するより費用は高くなりますが、合同供養や各種手続きのサポートも依頼でき頼りになります。

遺品整理の料金相場（2024年10月現在）
1K・1R	35,000〜100,000円
1LDK	60,000〜200,000円
2LDK	80,000円〜300,000円
3LDK	150,000円〜要見積もり

解体費用

実家の老朽化が激しいときは、古家付きで売却するよりも更地にして土地のみを売る方が、高値で売却できる場合もあります。建物の構造によって解体費用は異なります。

解体費用の相場（2024年10月現在）
建物の構造	1坪あたり
木造	3〜5万円
鉄筋造	4〜6万円
RC造	5〜8万円

30坪の木造住宅であれば90〜150万円、30坪の鉄筋造であれば120〜240万円の費用がかかります。

売却費用

売却する場合は、不動産会社への仲介手数料や譲渡所得税が発生します。

仲介手数料

売却を依頼した不動産会社に支払う手数料です。仲介手数料や印紙税は、取引金額によって変動します。

仲介手数料（2024年10月現在）
200万円以下	取引金額×5％+消費税+印紙税2,000円
200〜400万円	取引金額×4％+2万円+消費税+印紙税2,000円
400万円以上	取引金額×3％+6万円+消費税+印紙税2,000〜60,000円

譲渡所得税

不動産を売却したときは、確定申告後に譲渡所得税を支払います。売却額から経費を差し引いた額に対してかかり、不動産の保有期間によって税率は異なります。

譲渡所得税（2024年10月現在）
短期譲渡所得	不動産の所得から5年以内	39.63%
長期譲渡所得	不動産の所得から5年以上	20.315%

売却額から経費を差し引いて2,000万円の利益があった場合、所有期間が5年以下なら約780万円、5年以上なら約390万円ほどです。

相続した空き家を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円の控除が受けられる特例措置もあるので、該当するか確認してください。
参考：国土交通省　空き家の発生を抑制するための特例措置についてはこちら

相続費用

両親が亡くなり実家を相続した際は、役所での手続きが必要です。戸籍抄本や住民票、固定資産税証明書など各種必要な書類を発行すると、3,000〜5,000円ほどの費用がかかります。

手続きを自分で行うとなると非常に手間がかかるため、税理士や行政書士といった専門家に依頼する方も多いでしょう。取引の規模にもよりますが、1件あたりの依頼料は10〜20万円が相場です。

相続費用（2024年10月現在）
各種証明書発行	3,000〜5,000円
専門家への依頼料	10〜20万円

登記費用

実家を相続した場合、建物の所有権を明らかにするために不動産登記を行います。相続とはまた別の手続きです。

固定資産評価額の0.4％の登録免許税の他、住民票や登記事項証明書の発行などに費用がかかります。手続きが難しい場合は、専門家に依頼しましょう。

登記費用（2024年10月現在）
登録免許税	固定資産評価額の0.4％ （評価額2,000万円程度で8万円ほど）
各種証明書発行	合計5,000円ほど
専門家への依頼料	5〜10万円

種類別の実家じまいの費用相場

戸建てや賃貸、マンションなど住まいの種類別の実家じまいの費用をまとめました。広さや築年数、不動産の所有期間、地域によっても売却価格は異なりますので、あくまでも目安としてください。

実家	売却	退去	解体
戸建て（50坪と仮定）	約476.6万円 （売却価格5,000万円と仮定）	約50万円（維持費含まず）	約703.5万円
マンション・アパート（3LDKと仮定）	約380.6万円 （売却価格4,000万円と仮定）	約55万円	–
借家（3LDKと仮定）	–	約66万円	–

売却にかかる費用は、仲介手数料と譲渡所得税、登記費用、その他諸経費などです。売却価格から仲介手数料や諸経費といった経費を引いた金額から、所得期間に応じた譲渡所得税がかかります。

退去して引き払う場合の費用は、引越し費用や不用品の処分費用の他、修繕費や手続きにかかる費用などです。シーズンによって引越し費用は変動し、繁忙期の3〜4月だと高くなります。

実家じまいの費用を抑えるコツ

実家じまいは一般的な1軒家でも高額な費用がかかります。少しでも負担を減らすために費用を抑えるポイントをまとめましたので、参考にしてください。

補助金を利用する

相続した空き家を売却する際は、要件を満たせば譲渡所得の控除が受けられます。

放置された空き家によるトラブルを防ぐため、解体、リフォームに補助金制度を設けている自治体もあります。全ての市区町村が対象ではありませんが、100万円以上支給されるケースもあるので、お住まいの地域の補助金・助成金制度を確認してみてください。

あらかじめ片付けておく

処分するものが多いほど、費用の負担は大きくなります。できるだけ分別し、捨てられるものを処分しておくだけでも、処分費用を抑えられます。

買取できる業者を選ぶ

ブランド家具や使用年数が浅い家電、骨董品などは売却できます。買取できる不用品回収業者であればその場で査定し、買取できないものは処分品として引き取ってもらえるので、費用を抑えながら手間なく処分を進められます。

相見積もりで比較する

業者によって料金の設定にばらつきがあるので、相見積もりを取って比較するとお得に利用できる業者がわかります。3社ほど比較すれば、相場から外れた費用を請求するような業者を見極められるでしょう。

実家じまいを業者に依頼するメリット

重たいタンスや食器棚など、動かすのが難しい家具の搬出を任せられます。荷物が多い場合は分別するだけで何日もかかりますが、業者に依頼すれば数時間で不用品を処分できるでしょう。

遺品整理の場合、「捨ててはいけない書類を捨ててしまった」「身分証明書が見つからない」といった問題も発生します。遺品整理の知識がない場合は、遺品整理士が在籍している業者を利用し、専門家に相談しながら片付けるのがおすすめです。

実家じまいの業者を選ぶポイント

業者によって提供しているサービス内容にも差があります。遺品整理を専門に行う業者の場合、オプションで特殊清掃や遺品の供養を依頼できます。
処分のみであれば不用品回収業者の方が安くすむケースも多いので、状況に合わせて選んでください。

遺品整理業者の中には、弱みにつけ込み高額な費用を請求する悪質な業者もあります。違法な業者は無許可で営業しているため、会社概要で自治体の許可の有無を確認しましょう。
口コミをチェックして低評価が集中する業者を避け、高評価の業者を選ぶのも大切です。

実家じまいの際の不用品処分は日本不用品回収センターまで

実家じまいの際の不用品処分は、日本不用品回収センターにお任せください。遺品整理士が在籍しており、ご相談に応じながら片付けを進めます。

早朝や深夜の回収にも対応いたします。ご連絡いただいたその日に伺うこともできますので「急いで処分したい」「他の業者では時間帯が合わない」といった際もぜひご相談ください。

日本不用品回収センターを利用した方の評価は？

日本不用品回収センターをご利用くださった方より、いただいた声をご紹介します。

実家じまいに関するよくある質問

実家じまいに関するよくある質問についてお答えしています。実家じまいに関する悩みごとがあれば、参考にしてください。

仏壇の処分はどうする？

仏壇は、粗大ゴミとしても処分できます。ただしゴミとして捨てるのに抵抗があるなら、販売店に引き取りサービスがないか確認しましょう。
お世話になっているお寺があれば、供養を相談してください。

実家じまいをするとき周囲に挨拶した方がいい？

実家を片付けた後に住む予定がないなら、お世話になった近隣の方に挨拶をしておくのがベストです。空き家になることが決まった段階で、挨拶しておきましょう。

解体する予定があれば騒音で迷惑をかけるので、工事の時期が決まったら工事の期間を伝えます。

まとめ

空き家をそのまま放置すると、近隣の治安に悪影響を及ぼすので、誰も住む予定がないなら実家じまいを行いましょう。実家じまいの費用は、不用品の処分の他にも、相続した場合は登記費用、売却するなら取引の手数料や譲渡所得税がかかります。

古家を解体すると売却価格が上がる場合もありますが、更地だと固定資産税が高くなります。広さや築年数、地域によってかかる費用は変わるので、よく検討してから活用方法を選んでください。

自治体によっては空き家の解体やリフォームに補助金が出ます。価値のあるものが多数あるなら、買取店を利用すると処分費用を抑えられます。
業者に不用品の処分を依頼するときは、3社ほどから相見積もりを取り、比較すると良いでしょう。

更新日:2024年11月12日