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製氷機を処分する5つの方法!捨て方やフロンガスの回収についても解説

製氷機を処分する5つの方法!捨て方やフロンガスの回収についても解説

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製氷機は家電リサイクル法の対象ですか?
杉山隊員
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製氷機は家電リサイクル法の対象ではありません。業務用として利用した場合は産業廃棄物として処分しなければなりません。

自動で氷を作り、保冷してくれる製氷機。冷たいドリンクを出すお店には欠かせない存在ですが、業務用製品は一般的な家電とは処分方法が異なるので、処分方法がわからず困ってしまう場合もあります。

そこで今回は、製氷機を処分する方法をご紹介します。フロンガスについてや、処分費用についても解説しますので、製氷機を処分する際はぜひ参考にしてください。

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製氷機は家電リサイクル法の対象ではない

製氷機は家電リサイクル法の対象外
製氷機は業務用製品に該当するため、家電リサイクル法の対象ではありません。業務用の冷蔵庫や製氷機は、産業廃棄物扱いとなります。
産業廃棄物を処分する場合は「産業廃棄物収集運搬業」の許可を得た業者に依頼する必要があります。

そのため自治体の粗大ゴミ収集はもちろん、家電量販店の回収サービスも利用できません。他にも冷蔵のショーケースや店舗用の冷凍ストッカー、冷水機なども業務用製品となります。

業務用として有名なホシザキの製氷機を家庭で使用していた場合も業務用として扱わなければなりません。家庭用の製氷機も家電リサイクル法の対象外として扱いましょう。
>>家電リサイクル法対象製品についての詳細

家電リサイクル法対象の製品

  • 家庭用の冷蔵庫
  • 家庭用の冷凍庫
  • ポータブル保冷庫
  • ワインセラー
産業廃棄物として扱う製品

  • 製氷機
  • 冷水機
  • ショーケース
  • 冷凍ストッカー
  • ショーケース
  • 厨房用冷蔵庫
  • コールドテーブル

製氷機の正しい処分方法は「製氷機を処分する5つの方法」で詳しく解説しています。業務用冷蔵庫の処分方法については、下記の記事を参考にしてください。

業務用製品の処分にはマニュフェストの発行が必要

製氷機のような産業廃棄物を処分する際には、適切に処理されたことを確認する管理伝票(マニュフェスト)が必要です。産業廃棄物を廃棄する業者に処理品を渡すと交付されるもので、産業廃棄物の種類や数量、処分業者名などを記載し、5年分保管することが義務付けられています。

マニュフェストを発行せずに産業廃棄物の処理を委託した場合や、虚偽の内容の記載、保管していない時は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課されますのでご注意ください。
参考:全国産業資源循環連合会

製氷機を処分するにはフロンガスの回収が必要

製氷機を処分するにはフロンガスの回収が必要
製氷機が産業廃棄物にあたるのは先ほどお伝えした通りですが、さらに製氷機は冷媒にフロンガスを使用しているため、処分する際は「産業廃棄物収集運搬業」に加え「第一種フロン類回収業者」の許可を得た業者に処分を依頼する必要があります。

両方の許可を取得している業者が見つからない場合は、まずはフロンガスの回収を依頼してから産業廃棄物として処理できる業者に依頼しましょう。フロンガスを回収せずに破棄すると、50万円以下の罰金が課されます。

無許可の業者に依頼すると適切に処理されず、フロンガスを排出してしまいます。地球温暖化につながる恐れがあるので、必ず許可を得ている業者にフロンガスを回収してもらってから処分してください。

冷凍冷蔵器を廃棄する規制は強化されている

2015年4月から、フロン類の管理を適正化するようフロン排出抑制法が施行されました。製氷機を始め業務用のエアコンや冷蔵庫などフロンガスを使用している製品には、適切な管理が義務付けられています。

2020年4月には、廃棄する際の規制が強化されており、フロンガスの回収後、フロン充填回収業者から受け取った引取証明書は、3年間保管するよう義務付けられました。フロンガスを使用した製品の点検の記録も、製品を破棄した後3年間保管する必要がありますので、しっかりと保管しておいてください。
参考:環境省 フロン排出抑制法ポータルサイト

フロンガスを使用しているかどうかの見分け方

比較的新しい製氷機には、フロンガスを使用していない製品もあります。フロンガスの使用の有無を確認する場合は、本体に貼られているシールや取扱説明書で使用を確認しましょう。

フロンガスが使用されている製品には、「冷媒ガス」「フロンガス」といった記載があります。下記のような記載があればフロンガスが使用されている製品なので、フロンガスを回収してから処分してください。

フロンガスが使用されている製品の表記
  • R-12 R-13〇〇 R-22などRで始まるもの
  • HFC-〇〇
  • HCFC-〇〇
  • CFC-〇〇
  • 冷媒ガス
  • フロンガス

わからない場合は、製造メーカーに問い合わせてください。製品の型番を伝えるとスムーズです。

製氷機を処分する5つの方法

製氷機を処分する方法
製氷機を処分する方法を、5つに分けて解説します。製氷機の状態や状況に合わせて処分方法を選んでください。
 

フロンガスを処理できる業者に依頼する

製氷機は、ほとんどの製品がフロンガスを使用しているため、廃棄する場合はまず「第一種フロン類回収業者」の許可を得た業者にフロンガスを回収してもらう必要があります。産業廃棄物として処理することになるので「産業廃棄物収集運搬業」の許可も得ている業者に依頼すると、一度にフロンガスの回収と製氷機の処分を依頼できます。

自治体のホームページでは「第一種フロン類回収業者」や「産業廃棄物収集運搬業」の一覧を表記しているところも多いので、利用しやすい業者を探してみてください。

メリット

  • 適切に処理できる
デメリット

  • 業者を探すのに手間がかかる
  • 処分費用が高額

業務用製品の買取専門店に買い取ってもらう

適切に製氷機を処分しようとすると1台でも数万円かかるので、まだ使用できる状態であれば売却する方が出費を抑えられます。厨房機器や業務用製品を多く扱っている買取店であれば、再販ルートを確保しているため製氷機も積極的に買取を行なっています。

製造から6年以内のもの見た目がきれいなものであれば買い取ってもらえるでしょう。基本的に正常に作動しないものは買取されませんが、買い取ったものを修理してから販売している買取店もあるので、一度査定してもらうのがおすすめです。

ホシザキやパナソニックといった業務用の人気のメーカーや、ベルソスといった家庭用の製氷機ならば、容量や製造年数、使用年数など詳細な情報を提供することで高額査定も期待できます。

人気メーカー
  • ホシザキ
  • パナソニック
  • ベルソス
メリット

  • 高額な処分費用をかけずに手放せる
  • 売れれば利益になる
デメリット

  • 正常に作動しないもの、古いものは難しい

必要としている人に譲る

これから飲食店を始める方が周りにいるなら、譲るというのも一つの手です。厨房機器は全て揃えようとすると高額な費用が必要なため、中古品にも需要があります。

知人に必要としている方がいないなら、ジモティーなど地域の不用品交換サイトを利用して引き取り手を探しましょう。

メリット

  • 高額な処分費用をかけずに手放せる
デメリット

  • 正常に作動しないもの、古いものは不可

フリマアプリで売却する

メルカリやペイペイモールといったフリマアプリでも、業務用の製氷機が売買されています。ただし製氷機は大型のため発送料が高額になるので、それを考慮して売却価格を設定してください。
配送料を抑えたいなら、購入者は引き取りできる方に限定するといった方法もあります。

クレームの原因となるので、傷や汚れ、凹みなどがあるならしっかりと明記しましょう。

メリット

  • 高額な処分費用をかけずに手放せる
  • 売れれば利益になる
デメリット

  • 正常に作動しないもの、古いものは不可

 

不用品回収業者に引き取ってもらう

許可を受けている業者であれば、不用品回収業者にも産業廃棄物の引き取りを依頼できます。様々な品目の不用品を引き取ってもらえるので、厨房機器以外にもテーブルや椅子など処分品が多い場合は、まとめて回収してもらうのも良いでしょう。

連絡したその日に回収に来てくれる業者もあり、その対応の早さも魅力です。

メリット

  • その他不用品もまとめて回収できる
  • 対応が早い
デメリット

  • 費用は比較的高い
  • 悪質な業者が紛れている

「無料回収」に騙されないで

「無料で回収します」と宣伝しながら、街中を走る廃品回収車を時折見かけますが、ほとんどが無許可で運営している悪質な業者です。名称や連絡先が不明瞭な業者には、依頼しないでください。

高額な費用を請求されるケースもありますが、無料で不用品を引き取って必要な部品だけを回収し、あとは不法投棄するような業者も見受けられます。

製氷機は適切に処分すると費用がかかる製品のため、無料で回収されることはありません。不法投棄されてしまうとフロンガスが排出してしまい、景観を乱すだけでなく地球温暖化につながります。
製氷機を処分する際は、必ず許可を受けている業者に依頼してください。

製氷機を処分する際の費用

製氷機を処分する費用
製氷機を処分する際の費用について解説します。製氷機にはフロンガスが使用されているため、フロンガスの回収費用と、本体を破棄する費用が必要になります。

製氷機は家電リサイクル法の対象ではないため、リサイクル料金はかかりません。処分ではなく、リサイクルショップや買取として扱われる場合にもリサイクル料金は発生しません。

フロンガスを回収する費用

フロンガスを使用した製品は、まずフロンガスの回収を依頼します。フロンガスの回収には、基本料金にプラスして回収費フロン破壊費が必要です。
大型の製品のため持ち込みは難しく、出張費用も含めると1台の処理に4〜5万円の費用がかかります。

フロンガスを回収する費用(※2024年7月現在)
基本料金 フロン回収費
(1kgあたり)
フロン破壊費
(1kgあたり)
特殊費用など
20,000〜30,000円 1,000円ほど 1,200円ほど +出張費・高所作業費など

適切に処分するためには必要な費用ですが、大きな出費となるので、使用できるものはなるべく売却する、もしくは譲渡するのがおすすめです。

製氷機本体を処分する費用

製氷機本体を処分する費用についてご紹介します。製氷機の大きさによって、処分費用は変動します。

製氷機を処分する費用(※2024年7月現在)
小型の製氷機 12,000円〜
中型の製氷機 15,000円〜
大型の製氷機 20,000円〜

上記の価格以外に、階段の上げ下げや吊り下げなど搬出する方法によって費用がプラスされる可能性があります。排水の切り離しが事前に必要なケースもありますので、見積もりの際に作業内容について問い合わせておきましょう。

業者によって費用に差があるので、複数の業者に見積もりを取り、比較してから依頼するところを決めるのがおすすめです。

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製氷機の回収をご依頼いただいた事業者様から寄せられた声

お客様
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店舗の製氷機が壊れたので日本不用品回収センターさんを利用させていただきました。すぐに駆け付けてくださったので、助かりました。
お客様
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店舗に設置していた製氷機が壊れたので日本不用品回収センターさんを利用させていただきました。回収時はスタッフに立ち合いをお願いしたのですが、とても丁寧な対応だったと聞きました。依頼して良かったです。

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製氷機の処分に関するよくある質問

製氷機の処分に関するよくある質問
製氷機を処分する際に、よくある疑問や質問をまとめました。製氷機の処分に関して気になることがある方は、ぜひ参考にしてください。

製氷機は何年くらい使えますか?

製氷機の法的な耐用年数は6年と定められていますが、しっかりとメンテナンスして使用すれば10〜15年使用できるケースもあります。稼働時間や設置場所によっても変動するため、10年前後が一般的でしょう。
長く使用するためには、定期的に点検や整備行うのが大切です。

異音や水漏れがする、または氷の量が少ない・濁っている・きれいに成型されないといった症状があれば、そろそろ交換のサインと言えます。

製氷機を高く売るためのコツは?

製氷機を少しでも高く売るためには、しっかりと動作のチェックを行いましょう。氷が作れないと、買取価格に大きな影響があります。
見た目も査定額に影響するので、できる限りきれいに清掃にしておきます。

古いものよりは、新しいものの方が高く売れるので、不要であればなるべく早く手放すのがおすすめです。

製氷機を高く売るコツ
  • 問題なく氷ができるか確認しておく
  • なるべくきれいにしておく
  • できるだけ早く売る

製氷機を処分する方法 まとめ

製氷機を処分する方法まとめ
製氷機は業務用の製品のため、自治体で粗大ゴミとして捨てられません。また家庭用の冷蔵庫のように家電リサイクル法の対象でもないので、家電量販店の引き取りサービスも利用できませんのでご注意ください。

業務用の製品は、産業廃棄物として処分します。さらに製氷機はフロンガスを使用しているので、廃棄する前にフロンガスの回収が必要です。
「第一種フロン類回収業者」にフロンガス回収してもらい「産業廃棄物収集運搬業」に産業廃棄物として処理してもらいましょう。

フロンガスの回収と処分費用を合わせると捨てるだけで高額になるので、まだ使用できる状態であれば厨房用品の専門店フリマアプリで売却するのがおすすめです。
製氷機以外にも処分品が多い場合は、あらゆる不用品をまとめて回収できる不用品回収業者を利用しましょう。

日本不用品回収センター宮本隊長執筆者
回収隊長|宮本
日本不用品回収センターのスタッフであり、不用品回収や引っ越しに伴う粗大ゴミ回収サービスのプロフェッショナル。さまざまな現場で培った豊富な経験を活かし、不用品回収や収納ノウハウを中心とした記事執筆を行っている。
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会社情報

住所:東京都世田谷区駒沢1-13-12

代表者名:後藤真之介

古物証許可:第451910009933号

産業廃棄物収集運搬業許可証:第13-00-239927号

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環境省

SDGsについて|外務省

一般社団法人 家電製品協会

一般社団法人 遺品整理士認定協会

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