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転居届はいつまでに出せばいい?必要なものや転出届や転入届との違いも

転居届

「転居届って引越しのいつに出せばいいの?」「転出届や転入届とは何が違う?」

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

転居届は引越し後2週間以内に提出するのが一般的ですが、転出届や転入届との違いを理解していないと、手続きに手間取ってしまいます。

場合によっては役所に行く手間を無駄に増やしてしまいかねません。さまざまな手続きの多い引越し時は、こういった手間を減らすことが大事なので、しっかりと理解しておきましょう。

本記事ではそんな転居届について詳しく解説していきます

ぜひとも参考にしていただき、スムーズな引越しを目指しましょう。

この記事を読んでわかること
  • 転居届とはどういったものなのか
  • 転出届や転入届との違い
  • 転居届を出す手順

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転居届は同一の市区町村内で引越しする場合に必要!

転居届
転居届とは「同一の市区町村内で引越しする場合」に必要な書類です。

別の言い方をすれば、役所に対して行う住民票を書き換えるための手続きともいえます。

また、転居届には郵便・宅配事業者に対する届出というもう一つの意味もあります。

こちらは、引越しの際に日本郵便に新しい住所を知らせて、古い住所に届く荷物や郵便物を新しい住所へ届けるための手続きです。

転送期限は届出日から1年間となっており、この期間中は各種サービスへ住所変更の手続きをしていなくても自宅へ荷物や郵便物が届けられます。

こちらは引越しの際に必須ではないものの、便利な手続きとなるので覚えておきましょう。

なお、本記事では役所に届ける転居届について詳しく解説していきますのでご留意ください。

転居届と転出届と転入届の違い

転居届
転居届と転出届と転入届の違いは以下の通りです。

届出書類 届出が必要な原因 届出期間 届出をする主なタイミング
転居届 同一市区町村内の住所の異動 転居日から14日以内 同一市区町村内で引越しをした後
転出届 他市区町村への異動 転出する日までに 他の市区町村へ引越しをする前
転入届 他市区町村からの異動 転入日から14日以内 他の市区町村へ引越しをした後

上記表からもわかる通り、転居届は同一の市区町村内で引っ越しをした際に必要で、転出届と転入届は他の市区町村へ引越しする際に必要になります。

また、同一の市区町村内での引越しは、引越し後に転居届が必要になるだけで、引越し前の手続きは必要ありません。

対して、他の市区町村へ引越しをする場合は、引越し前に転出届を、引越し後に転入届をそれぞれの役所へ届ける必要があります。

つまり、同一の市区町村内での引越しをする際は、1回しか役所に足を運ぶ必要はありません

引越し前に手続きをしようとして、無駄足を踏むことのないようにしましょう。

転居届を出す場合に必要なもの

転居届
転居届を出す場合に必要なものは主に以下の通りです。

  • 本人確認書類
  • 続柄を証する文書とその文書の和訳文(転居者・世帯主が外国人住民な場合)
  • 印鑑
  • 国民健康保険被保険者証

役所によって必要としている書類は異なるので、詳しくは届け出をする役所に確認しておきましょう。

なお、個人番号カードも必須ではありませんが、住所の変更をするため一緒に持っていくことをおすすめします。

ちなみに、転居届自体は役所にありますが、事前にダウンロードして、自宅で記入してから役所ですぐに提出することも可能です。

滞在時間を少なくしたい場合は、事前にすべて準備してスムーズに手続きを終わらせましょう。

代理人が手続きをする場合に必要なもの

転居届は代理人に依頼して手続きをしてもらうことも可能です。

主な必要書類は以下の通りです。

  • 委任状
  • 代理人の本人確認書類
  • 代理人の印鑑

委任状には決まった様式はありません。

日時・委任者の住所・氏名(押印)・電話番号・委任事項・受任者の住所・氏名・電話番号など、必要な事項がしっかりと記載されていれば、手書きでも問題ありません。

なお、自治体のホームページで委任状の様式をダウンロードすることもできます。

自分の好きな形で委任状を作成しましょう。

ただし、委任事項は具体的に記入しないと受理されない場合もあるので注意してください。

引越し時に転居届を出す際の手順

転居届

続いて、引越し時に転居届を出す際の手順を解説していきます。

「これから引越しをするけどどういった形で役所に手続きをすればいいのかわからない」と考えている方はぜひとも参考にしてください。

  • 通常通りに引越しの準備をすすめる
  • 引越しをしてから2週間以内に転居届を出す
  • 2週間以上経過した場合も必ず転居届を出す

それぞれ詳しく解説していきますね。

通常通りに引越しの準備をすすめる

まずは通常通りに引越しの準備を進めましょう。

前述したように、転居届は引越しをしてから2週間以内に提出するものです。

そのため、引越し前は転居届に関する心配はしなくて良いです。

まずは役所に関する手続きはおいといて、引っ越し作業を進めていきましょう。

ただし、インターネット回線や電話回線の住所変更手続き、銀行やクレジットカードなどのサービスの住所変更手続きは、別で行わなければいけないので留意しておきましょう。

引越しをしてから2週間以内に転居届を出す

引越しが無事完了したら、引越し後2週間以内に転居届を出しましょう。

市区町村は変わっていないので、利用する役所もこれまでと同様で変わりません。

前述した必要書類を準備して時間のあるうちに届け出ましょう

なお「平日は仕事で役所に行く暇がない」「役所の受付時間と都合が合わない」場合は代理人にお願いしましょう。

ちなみに、郵送での手続きは転居届はできません。郵送での手続きに対応しているのは転出届だけで、転入届と転居届は役所まで行く必要があります。

転出届の郵送での手続き方法は役所ごとに異なるので、ホームページをよく確認して進めましょう。

もし転出届を郵送で手続する場合は届くまでに時間がかかるので、2週間よりも余裕をもって送るようにしてくださいね。

2週間以上経過した場合も必ず転居届を出す

引越しから2週間以上経過した場合も、転居届は必ず提出してください。

届け出をしないまま放置をしていると、証明書類の発行や運転免許証の更新の際にさまざまなトラブルが発生します

2週間以上経過したからといっても届け出ができないわけではないので、できるだけ早急に時間を作って提出をしましょう。

引越し後に転居届以外にもするべきこと

転居届

引越し後は転居届以外にもするべきことがたくさんあります。

特に行っておきたいのが以下の3点です。

  • さまざまなサービスの住所変更手続きをする
  • 職場に住所を変更したことを伝える
  • 近隣住民へ挨拶をする

それぞれ詳しく解説していきますね。

さまざまなサービスの住所変更手続きをする

引越し後は、さまざまなサービスの住所変更手続きをしましょう。

住所の登録をしているサービスは、Amazonや楽天やUber Eatsなどの届け出先など数多くあります。

特にクレジットカードや銀行など、その他会員系サービスは住所変更手続きを忘れがちです。

住所変更手続きを忘れると、今後、会員情報変更、退会などをする際に住所変更していないのが仇となって、手続きが進まなくなることも考えられます。

宅配系のサービスは旧住所に荷物が届いてしまうトラブルにもなりかねません。

また、重要なDMを逃してしまうデメリットもあります。

そのため、引越し後はできるだけ早く、各種サービスの住所変更手続きをしておきましょう。

職場に住所を変更したことを伝える

職場にも住所を変更したことを伝えましょう。

住所によって交通費が変わるので、非常に重要です。

交通費が変わらなかったとしても、税金や社会保険料の手続きは職場が行っていることもあって、変更をしていないとトラブルになりかねません。

また、緊急時の安否の連絡・確認にも住所は重要となってきます。

そもそも、住所の変更を申し出ないことは就業規則に違反する可能性もあります。

職場への報告は怠りがちなので、忘れないようにすぐ申告しておきましょう

近隣住民へ挨拶をする

近隣住民への挨拶も可能であれば行っておきましょう。

特に持ち家を購入した場合は、今後近隣の人とは長い付き合いになっていくことが予想されます。

現代では、近隣の人へ挨拶をする文化は薄れていっていますが、引っ越し時の挨拶の文化を重視している人がいるのも事実です。

なお、賃貸マンションやアパートなどの近所づきあいの少ない引越し先なら、プライバシーや防犯の面からあえて挨拶をしないのも一つの手です。

ですが、持ち家を購入した場合は極力挨拶をして、今後の付き合いに支障をきたさないようにしましょう

転居届に関するよくある質問

転居届
最後に転居届に関するよくある質問を紹介していきます。

  • 世帯主が変わった場合や世帯の分離があった場合はどうなる?
  • 委任状はどうやって作成すればいい?
  • 14日以上経ってしまった場合はどうなる?
  • 転居届はなぜ出さないといけないの?

気になる内容があればぜひとも確認してください。

世帯主が変わった場合や世帯の分離があった場合はどうなる?

世帯主が変わった場合や世帯の分離があった場合は「世帯主変更届」「世帯分離届」などが必要になります

具体的に言うと、引越しをせずにある世帯から一部の人を別の世帯へ分けるときには「世帯分離届」が必要となります。

引越しをして一部の人が別の世帯になる場合は「世帯分離届」ではなく「転居届」が必要です。

「世帯主変更届」に関しては、基本的には転居届と一緒に提出することになります。ただし、引越しで転居届を出して世帯主が変わったとしても「世帯主変更届」が不要な場合もあるので注意が必要です。

具体的な例でいうと、18歳の子供(世帯主となりえる)と夫と妻の3人家族で、夫一人が転居する場合は夫が転居届を出して、残った妻か子供どちらかを世帯主に選ぶために「世帯主変更届」が必要になります。

12歳の子供(世帯主となりえない)と夫と妻の3人家族で、夫一人が転居する場合は、妻だけが世帯主になりえるため「世帯主変更届」は不要で、夫が転居届を出すだけで問題ありません。

夫と妻の2人家族の場合も同様で、夫一人が転居する場合は、妻が自動的に世帯主となるので「世帯主変更届」は不要です。

少し複雑ではありますが、役所で係員に聞きながら手続きを進めれば特に難しいことはありません

委任状はどうやって作成すればいい?

委任状は「日時」「委任者の住所」「委任者の氏名+押印」「委任者の電話番号」「委任事項」「受任者の住所」「受任者の氏名」「受任者の電話番号」がそれぞれ書かれていればどのような形式でも問題ありません。

すべて手書きでも委任状としての役割は果たしてくれます

委任状の見本や、形式は役所のホームページに記載されているので、詳しくはそちらも確認してみましょう。

14日以上経ってしまった場合はどうなる?

14日以上たってしまった場合でも手続きは可能です。

ただし「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」とされているので、最悪の場合は5万円以下の過料が発生してしまいます。

とはいえ、このケースは非常に稀で、14日以上たったからと言って問答無用で過料が発生することはないといって良いです。

また、近年の感染症の影響もあって窓口の混雑を緩和するのが正当な理由として認められる場合もあります。

「引越しが忙しかった」「仕事が忙しくて窓口に行けなかった」ということも理由になりえるので、さほど気にする必要はありません。

過料が発生するにしろ、しないにしろ、転居届の提出は必須なので14日以上たった場合でも、まずは手続きをすみやかに済ませましょう

転居届はなぜ出さないといけないの?

転居届を出す理由は、非常にシンプルで住所の変更をするためです。

住所は、運転免許証の更新や確定申告、証明書類の発行の際などに重要となります。

転居届を出していないとさまざまな場面でトラブルが発生するので、必ず提出しましょう。

転居届はいつまでに出せばいいのかまとめ

転居届は「同一の市区町村内で引越しする場合」に必要となります。

同一の市区町村内での引越しは、引越し前に転出届をする必要がありません。

引越し後に届け出をするものなので、間違いのないようにしましょう。 

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